首都直下型地震とデータセンター


CNN Asia report での報道で、東京大学地震研究所によると今後10年間にM7以上の首都直下型地震が起こる可能性は70%だそうです。この数字、高いのかどうか良く分かりませんが、もし自分が「今回の手術での死亡率は70%です」と医師から言われたらどうだろうと考えたら、やはり決して低くはない数字だと認識できました。皆さんはどうお思いますか。

人間というものは面白いもので、M8の地震が起きても自分だけは何だか助かるような気がするんですよね。なぜだろう。何の根拠もありません。

さて、あらゆるものが集中する首都で大規模地震が発生したら、電気・水道などのライフラインは元より、携帯電話、インターネット回線ももちろん寸断されます。ただし生死に関わるものは、3日を限度に復旧させることができるように準備されているそうです。つまり水とか食料とかは自分で最低3日間自給できれば自治体の支援まで生きられるということですね。

では倒壊したデータセンターは?..かなり復旧まで時間がかかるでしょう。電話ですら繋がらない状態でデータセンターの復旧なんかに構っている暇はないでしょう。つまり首都圏のデータセンターだけを使用しているサイトは壊滅的な打撃を受け、しばらくはネット接続はできなくなるだろうということです。

なぜこんなことを書いたかといいますと、今回のサーバー移転で設定がうまくできなくて、2日ほどメールの送受信ができなくなったお客様がいらっしゃいました。このお客様はメールを中心に商品の受発注を行なっており、その機能が全面的に停止してしまい、たったの2日間で大きな取引上の損失を出してしまったそうです。大変申し訳ないことだと思いますが、普段当然のように使用しているメールが使用できなくなるということは、これほどまでに不便なことだということを再認識せざるを得ませんでした。

振り返ってウエブ上でご商売をされているお客様で、日本のデータセンターを信じきっている方も一度良く考えてみてください。災害時にはあらゆる想定外のことが起こります。倒壊したデータセンターの無停電装置は機能しません。お客様のサイトは完全に接続不能、メールも使用できなくなります。首都地震の時でも、他の地域では正常な生活が行なわれていますが、サイトに何日も接続できなくなったお客様は他の接続できるサイトで商品の発注をするでしょう。

同時にサイトに全く接続できなくなり、メールも使用できなくなった会社はかなりの混乱に直面せざるを得ないでしょう。

ここにロードバランスの重要性があります。サーフウェブカンパニーのサーバーは地震とは無縁な米国内陸部のコロラド州デンバーを拠点としています。ここにサイトを持っているお客様は地震国の日本で70%の確率で首都直下型地震が起き、データセンターが倒壊してもサイトにアクセス、メールも使用をし続けることができます。もちろん首都圏以外の回線が使用できる地域からですが。

目先の千円、二千円安で首都のデータセンターに全てのコンテンツを置くか、保険の意味も含めて米国に分散させるかを決めるのはお客様です。当社には強要する権利も義務もございませんが、このあたりをきちんと考えて備えられれば万が一、いえ70%ですから近い将来大きな地震が起きても、インターネットでメール連絡という大切なライフラインだけは残すことができるでしょう。

一回居酒屋にいっていくら支払うでしょう。サーバーが1週間止まったら損失はいくらでしょう。リスク管理は普段からしっかりとしておきたいものです。CNNのリポートを見て、何となくセールストークになりそうだったので、ちょっとネガティブキャンペーンですけど敢えてアップしてみました。

深夜になって気温は27℃。北風が心地よいです。雲の間から月がせわしなく見え隠れしています。

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